2012年12月5日、日本新華僑報によると、日本企業の中国人留学生への人材募集が年々高まっている。中国人留学生の質が高まっていることや日本企業が経営体質の転換を求めていることが背景にあるという。

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2011年の就職状況ではパナソニックやユニクロなど大企業が1000人を超える外国人を採用しており、外国人や留学生などの人材の日本企業における重要性が増している。日本企業366社を対象にした調査によると、企業から最も人気が高いのは「日本語に精通した学部卒業生」で、次いで「日本語が得意ではない学部卒業生」となっており、学歴の高い「経営学修士号（MBA）取得者」に対する需要は最も低いという。

日本企業は「白紙の状態の人材」を好む傾向が強く、入社してから自社の色に染めようとするため、MBA取得者よりも学部卒業生の方が採用に当たって好まれやすいという。しかし、楽天のように社内の「英語公用語化」を実施する企業も出現し、グローバル化に注力する動きも表れている。（翻訳・編集/岡田）