2012年12月6日より中国・広東省深セン市で、「第14回中国国際不動産・建築科学技術展覧会(深セン住交会)」が3日間の会期で開催されている。この会場で、投資企業大手・中坤グループの黄怒波(ホアン・ヌーボー)会長は、「中国で新政権が成立した後も、不動産市場引き締め策は終わらないだろう」と発言した。中国国営・新華社の報道。

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黄会長は、不動産市場における取引件数と取引価格の全国的な上昇傾向を受け、「固定資産税が需給バランスを決める大切な要素になるだろう」と話した。また、新政権が推進する「城鎮化」政策も、投資を内需に転化するための有効な施策であるとの考えを示した。これは従来の「城市化(都市化)」とは本質的に異なり、農村地区をもいわば小都市化していくもので、農村人口を都市に引き入れるもの。

2013年の中古物件市場も旺盛になる見込み。政府による反腐敗政策が強化されると、汚職官僚たちが次々と所有物件を手放すと考えられるためで、市場の正常化に一役買うことになるからだ。(翻訳・編集/愛玉)