2018年12月18日、米華字メディアの多維新聞は、中国のシェア自転車運営会社のofoが「外国人を優遇・特別視している」と物議を醸している問題に関連し、「こうしたことは珍しいことではない」と報じた。

報道によると、中国では最近、ofoなどのシェア自転車運営業者から保証金を返金してもらえないというトラブルが多発している。そうした中、あるユーザーが、中国では外国人に対しては積極的にサポートや補償を行う傾向があることから、「カリフォルニア州から中国に来て2、3年になるが、中国語はあまり上手ではなく、ネットで問題をさらすのが好き」という人物を装って英語で保証金の返金を要求するメールを送った。すると、ofoからすぐに返金があり、しかも英語で謝罪文まで送られてきた。ユーザーがこうした経緯をネット上に投稿すると、ofoの対応に怒りの声が多く寄せられる事態に発展した。

多維新聞は、こうしたofoをめぐる状況を伝えた上で、「外国人が中国で中国人より良い扱いを受けるのは珍しいことではない。企業だけでなく、公権力も、外国人に対する過度の優遇で論争を引き起こしたことがある」とし、2012年に自転車による世界一周旅行を続けていた日本人青年が、中国の武漢で自転車を盗まれた際、通報を受けた地元警察が3日後には自転車を発見して持ち主に戻したのに対し、ほぼ同時期に自転車を盗まれた中国の大学生に対しては、通報を受けた警察官が「自転車を紛失したのは君だけじゃない。もう忘れろ。戻りっこない」と告げるということがあったこと、2008年にも中国東北部で列車の遅延により搭乗予定の飛行機に乗り遅れそうになった7人の外国人のため、列車が空港近くに臨時停車し、地元警察が7人を空港まで送り届けるということがあったことを紹介。「企業によるこうした差別待遇を回避するためには、何度も何度も企業に怒りをぶつけることのほかに、根本的な対策は、消費者の権利や利益を保障する法律や制度の整備に向けて、人々が一緒になって働きかけることだ」と論じた。（翻訳・編集/柳川）