2012年12月10日、中国証券報によると、著名エコノミスト、中国国家統計局前局長の邱暁華（チウ・シャオホア）氏は8日、2013年国盛証券投資戦略報告会に出席した際、「長期的なスパンで見ると、中国の住宅価格高騰の流れは必然的で、その逆転は10年以降にずれ込む」と発言し、次のように分析した。

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不動産業は目下、工業化・都市化の加速の中で欠かすことのできない重要産業だ。そのため不動産業の発展空間は、客観的に見て存在しており、最盛期をまだ過ぎていない。短期的な政策による価格抑制、市場の高騰のすう勢が共存している。つまり政府の不動産業に対する調整が住宅価格低下の圧力となり、その一方で市場の住宅に対する需要増という圧力が存在する。来年もまた、比較的安定した膠着状態を維持するだろう。

中国では今後、住宅価格が高騰することも暴落することもなく、安定的に上昇する可能性が高い。住宅保有に関するさまざまな政策措置の完備に伴い、住宅保有コストの上昇抑制の流れが表面化しているため、不動産価格が急騰することはありえない。そのため、投機的な住宅需要が効果的に抑制される。投機的な住宅需要が効果的に抑制され続ければ、住宅価格の高騰の主な原動力が存在しなくなる。他にも、政府は保障性住宅（低所得者向けの安価な住宅）の建設、一般商品住宅の建設を強化しており、安定供給に対して積極的な作用をもたらす。また、これまでの積極的な投資によるストックもまた、一定期間をかけて消化する必要がある。これらの理由から、住宅価格が高騰する可能性は低い。住宅価格が暴落しないのは、中国の発展段階および基本的な国情によるものだ。中国は中等収入の発展段階、工業化・都市化の加速の段階にあり、大きな住宅需要が存在し、不動産業を力強く支え続ける。また、中国の「人が多く土地が少ない」という基本的な国情により、中国の住宅供給の逼迫が長期間続く。そのため価格が暴落する可能性も低い。長期的に見て、中国の住宅価格の高騰の流れは必然的だ。工業化・都市化がほぼ完了し、中国の人口が政策により減少する段階に入ると、中国の不動産業が引き締めの時期に入ったことになる。この時期になれば、住宅購入よりも売却の需要が高まり、住宅価格が逆転するだろう。この段階に到達するまで、少なくとも10年以上がかかる。ゆえに今後10年間、住宅価格は上昇の流れを維持するだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）