2012年12月11日、日本の国債残高は世界一の水準に達している。日本はまた、高齢化が最も深刻な先進国の1つだ。世界中を見渡すと、欧州にせよアメリカ大陸にせよ、日本と同様の人口構造・財政状況の国家・連合は、債務危機に陥るか「財政の崖っぷち」に立たされている。歴史が一定の法則に基づき再演されるならば、日本もいずれは危機を迎えるはずだが、それがいつになるかを断定できる者はいない。北京晨報が伝えた。

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ところが、空売りを手がけるヘッジファンドが、その答えを見つけた。英フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、「日本の大人用紙おむつの販売量が、今年初めて子供用紙おむつを上回った」と報じた。日本売りを長年手がけている世界的なヘッジファンドのマネージャーは、日本で数カ月内に国債危機が発生すると予想した。この旨味を目の当たりにしたヘッジファンドは、「日本売り」の戦いの準備を整えた。

ヘッジファンドの主張は単純だ。大人用紙おむつの販売量が初めて子供用紙おむつを上回ったということは、日本の介護を必要とする高齢者数が新生児数を上回ったということだ。この「紙おむつのターニングポイント」により、「なぜ日本売りをするのか」という理由を探す必要も、「なぜ日本売りをしないのか」という理由を探す必要もなくなった。グローバルマクロ投資機関の投資マネージャーは、「日本国債の購入は、プット・オプションのコストを考慮する必要がなく、潜在的な収益率が高い」と語った。

日本の「紙おむつのターニングポイント」の他に、中国も1つのターニングポイントに直面している。経済界からは、中国が2013〜2015年に「ルイスのターニングポイント」に突入するという声が上がっている。それ以降、中国が長期的に依存していた低コストの優勢は失われる。新たな経済成長方式が確立されていない時期に、中国は注意を怠れば「中等収入の罠」に陥る可能性がある。

理論派にせよ実践派にせよ、紙おむつの販売量だけで日本で大規模な危機が発生すると決めつけるのは、確かに誇張した言い方に聞こえる。しかし別の角度から見ると、ジョージ・ソロスが1990年代に率いたヘッジファンドは、1つか2つの経済指標から出された空売りの合図により、英ポンドとバーツに対して攻勢をかけた。

つまり些細な合図でも、十分に重視する必要がある。しかし中国は、大げさに驚くべき時期に至ったのだろうか。中国と日本がそれぞれのターニングポイントに達したならば、ヘッジファンドのマネージャーはどちらの国の空売りを優先的に選択するだろうか。聡明なヘッジファンドならば、日本を選択するだろう。

その理由は簡単だ。20数年間に渡る低成長と高齢化により、日本が高度成長期に蓄えた優勢がほぼ消耗し尽くされており、米国式の「財政の崖」が間近に迫っている。中国は安価な人件費による優勢が失われているが、これは実際には低所得層の所得増、中国の内需成長を促すことになる。内需主導型の経済成長方式は、産業構造のアップグレードを促し「中等収入の罠」を乗り越えるだろう。その際に、中国に対して空売りを仕掛ける身の程知らずはいなくなるに違いない。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）