2018年12月20日、米華字メディア多維新聞は、中国が世界最大の島・グリーンランドを「北極基地」に変えようとしているとする、英メディアの報道を伝えた。

記事はまず、英BBCの19日付報道を引用。グリーンランドが決定した3カ所の大型国際空港建設に対して、中国企業が入札に参加しており、これがグリーンランドの名義上の宗主国・デンマークとその盟友である米国が憂慮を抱いているとした。

グリーンランドは面積216万平方キロメートルと広大だが、大部分が氷と雪に覆われており、定住人口は6万人のみ。2009年には独立した自治区が誕生したが、国防、財政、外交は以前として宗主国であるデンマークの管轄下にある。BBCは、デンマーク政府が中国企業の入札参加に「このプロジェクトは外交と安全保障政策に関わる」と懸念を示したほか、グリーンランドに軍事基地を持つ米国も中国企業の参加を阻止することを望んでいると伝えた。

国際問題が専門の忻華（シン・ホア）上海外国語大学EU研究センター副主任は19日、「世界の片隅」にあるグリーンランドでの中国企業の動きに米国が憂慮を示している背景には、米国の中国に対する信頼のなさ、中国に対して「戦略的対抗の立場」を取っていることがあると指摘。「デンマークは米国の盟友であり、米国の意向を考慮しなければならない。このような状況では、中国がどんなアクションを起こしても欧米メディアは悪意ある、あるいはネガティブな解釈をし得る」と論じている。

また、中国がグリーンランドと付き合う意義は北極地域の資源開発と、北極航路の開拓にあるとし、正常な経済貿易協力について過度に戦略的、軍事的なレベルに引きずりあげるべきではないとの考えを示した。（翻訳・編集/川尻）