2019年1月8日、中国メディア・環球網は「またスモッグの責任を中国に押し付けた？データを前に、ソウル市長はまだこう言っている…」と題した記事を掲載した。

韓国メディア各社は7日、「ソウルの朴元淳（パク・ウォンスン）市長が中国政府の主張に反論した」と報じた。朴市長はインタビューの中で、「ソウルの大気汚染の半分以上が中国の影響を受けている」と述べ、中国生態環境部報道官の「ソウルの大気汚染物質の主な発生源は現地」との主張に反論した。同日、中国生態環境部は2018年の北京・天津・河北省及び周辺地域における大気の質の優良日数は50．5％に上り、微小粒子状物質・PM2．5の濃度は前年同期比11．8％低下したと発表した。

朴市長は7日、韓国MBCの番組の中で電話インタビューを受け、「ソウル研究院や韓国環境部傘下の研究機関の研究結果により、ソウル市の50～60％の大気汚染物質は中国からの影響だと示されている」と述べた。「どちらの主張が正しいかという議論ではなく、中韓両国と複数の地域が大気汚染物質の減少のために協力すべきだ」とし、ソウル市がすでに北京市と共同でいくつかの研究を進めていることを明らかにした。

中国生態環境部の劉友賓（リウ・ヨウビン）報道官は昨年12月28日の定例記者会見で、「ソウルの汚染物質は主に現地で排出されたものであり、中国を責めるべきではない」と述べていた。韓国・聯合ニュースは今回の朴市長の発言について「中国政府の表明に直接反論するものだ」と伝えた。（翻訳・編集/藤井）