2012年12月10日の情報によると、苦境に陥った日本電機大手3社のパナソニック、ソニー、シャープは現在、不動産および事業部門の売却により資金を獲得し、収益率の向上およびキャッシュフローの改善を図っている。この大規模な「ガレッジセール」により、同3社は約30億ドル（約2400億円）の資金を調達する可能性がある。国際金融報が伝えた。

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パナソニックは1000万平方メートル以上のオフィス、工場、社員寮、体育施設を保有している。河井英明CFO（最高財務責任者）は、「当社は来年3月までに不動産およびその他の企業の株式を売却し、12億4000万ドル（約1020億円）を調達する」と発表した。ソニーもまた米国の37階建ての本社ビルの売却を予定しており、これにより10億ドル（約820億円）の資金を調達する。

シャープはすべての保有資産を抵当に入れ、日銀から46億ドル（約3800億円）の支援金を獲得したため、資産売却は一部に留まった。しかし同社は、一部工場の売却を予定している。

業界関係者は、「韓国の競合他社が優位を占めているのはウォン安の影響もあるが、日本企業自身にも深刻な問題が存在する」と指摘した。電子情報技術産業協会が提供したデータによると、日本の昨年の大衆消費電子商品の生産額は150億ドル（約1兆2360億円）をやや上回ったが、10年前の同数値は190億ドル（約1兆5650億円）に達していた。日本の今年9月の大衆消費電子商品の生産額は9億8000万ドル（約800億円）のみで、前年同期から半減した。

アナリストは、「同3社の資産売却は信用格付けに対して有利に働く。これにより固定コストが削減され、資本支出が減少する」と指摘した。格付け機関フィッチのソウル駐在アナリストは、「いかなる措置を講じるとしても、本年度内の運営規模削減は、同3社の将来にとって非常に重要だ」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）