2012年12月9日、米ビジネスウィーク誌が「チャイナマネーが豪州の様相を一変させている」との記事を掲載した。片田舎にある農地を中国企業が次々に買収し、石炭などの資源を得ている。中国・環球時報が11日付でこれを紹介した。

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豪州で6代にもわたって農業を営んできたある男性は、中国の石炭採掘企業が農場を買い付けに訪れた際、さんざん悩んだ末に6500エーカーもの広大な農地を売り払うことにした。「あんな札束を積まれたら誰だって売ってしまう」と話すほどの破格値だったという。中国の急速な経済成長で石炭価格が急騰し、オーストラリアの土地は農場経営するよりも石炭を採掘するほうが利益が得られやすくなっている。

ニューサウスウェールズ州のガネダは人口1万人余りの小さな町。中国企業の進出が著しく、ここでは石炭採掘が経済復興の重要な足がかりとなっているが、住民の間では意見が割れている。粉じんや地下水源など環境への影響などを懸念する声が出ており、これまでの牧歌的な生活が二度と取り戻せなくなることを心配する人も少なくないという。

2011年の豪州では、対中貿易額がGDPの7．7％に達した。中国は豪州にとって最大の貿易相手国であるだけでなく、移民や留学生受け入れを通じてかつての対英関係に匹敵するような緊密な関係を築いている。西オーストラリア大学の国際関係学専門のある講師は「かつて英米の影響を強く受けてきた豪州だが、現在は中国が政治や社会情勢にまで影響を及ぼしはじめている。在豪中国企業の招待で訪中する議員らが中国の影響力を政治に持ち込むなど、これまで見られなかった新しい傾向がみられる」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）