2012年12月12日、日本では今、中国に関する辛辣（しんらつ）で誇張された、時に民族主義的な論調の新聞・雑誌が駅のスタンドにあふれている。「チャイナリスク」や「中国、撤退か継続か」といった見出しには、衰退しつつある国の隣国台頭への焦りが反映されている。しかし、その一方で日本は中国移民を歓迎しつつあり、特にサービス業では中国人労働者への依存が高まっている。米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

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現在、日本は声を出さずに、静かに両手を広げて中国移民を歓迎している。以前は自国民しか従事していなかった仕事、特にサービス業において、中国人への依存が高まっている。これは以前には見られなかった現象だ。東京では、中国語訛りの日本語を耳にしたり、中国名の名札をつけているサービス業の従業員を見かけたりしても、すでに意外に思わなくなってきている。在日外国人はもともと少ないが、日本政府が発表したデータによると、日本在住の中国人の数は昨年、67万4879人に上った。この数字はほかのどの国の移民よりも多く、1984年当時の10倍に当たる。

日本は生活費が高い。小さい頃から受けてきた教育によって日本を嫌っている中国人も多い。しかも右肩上がりの中国経済とは正反対に、日本経済は低迷が続いている。それにもかかわらず、なぜこんなに多くの中国人が日本へ行くのだろうか。両国関係が悪化しているのに、なぜこんなに多くの中国人が日本に住み続けるのだろうか。

日本の外国籍労働者の数は依然として多くない。総労働者数に占める割合は1％にも満たない。しかし、外国籍労働者の構成には変化が見られ、日本の労働市場や民衆の態度にもわずかではあるが変化が明らかに現れている。

日本で働く中国人は、就労ビザを持たない留学生や研修生がほとんどだ。「もともとは米国留学を希望しており、日本に行きたいと思ったことはなかった」と話すのは、遼寧省瀋陽市出身の留学生、韓（ハン）さん（22）。日本留学を決めた理由について、韓さんは「米国は学費が両親の予算を大幅に超えていたし、治安も心配だった。一方の日本は故郷から近くて、治安も安全、学費も米国より安い」と話す。韓さんの伯父が日本に長く住んでいたことも決め手となったという。

日本語学校に入学した留学生には、週28時間以内のアルバイトが認められる。しかし、実際にはこの規定は徹底されておらず、複数のアルバイトを掛け持ちし、規定時間以上働いている留学生も多い。韓さんによると、クラスメートの中国人留学生は夜にアルバイトをし、昼間の授業中に睡眠を取っている。韓さんが東京のコンビニエンスストアでアルバイトをしていた時は、同僚も店長も中国人だったという。

韓さんは今でも米国かカナダに留学することを希望している。日本で働く中国人の中には、ある程度のお金が貯まると帰国する人もいれば、日本人の夫を見つけて日本に帰化する人もいる。日本政府の発表したデータによると、在日中国人の58％が女性だという。

日本の企業は、外国人（特に中国人）の雇用をさらに増やす方針を示している。これは経営を国際基準にいっそう近づけ、日本と中国市場の両方を理解する従業員を育てるためにほかならない。外国人の雇用が人件費の削減につながるというのは小売業や飲食業だけでなく、自動車や電子など製造業にも当てはまる。何よりも重要なのは、在日中国人の雇用が農村地域にとどまらず、大都市のサービス業の第一線にまで拡大しているということだ。中国人を含む外国人労働者が会社の制服を着用し、表に立って政治家や企業幹部を接客するという光景は、20年前にはほとんど見られなかった。

ある日本人記者は「日本がより多くの外国人を受け入れることができるのは、移民政策を公に議論していないからだ。議論を公にすれば、単に移民反対者を呼び覚ますだけだ」と指摘する。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/内山）