2018年12月22日、中国中央テレビのニュースサイトは、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（IWC）から日本が脱退する可能性が高まっていると報じた。以下はその概要。

菅義偉官房長官は20日の定例記者会見で、脱退に関し「現時点では何ら決まっていない」としながらも、「全体をいま考えているところだ」とした。日本政府は年内にもIWCから脱退する方針を固め、19年から商業捕鯨を再開する方針とみられている。

IWCの規則では、日本が19年から商業捕鯨を再開するには1月1日より前に脱退を通知する必要がある。日本は戦後これまで国際機関から脱退した例はなく、現実となれば類を見ない強攻策だと報じられている。

日本がIWCに加盟したのは1951年。1988年から商業捕鯨を中止しているが、調査捕鯨は継続しており、反捕鯨国を中心とする国際社会から強い反発を受けてきた。

日本は30年にわたってIWCに商業捕鯨に関する緩和を働きかけており、今年9月にブラジルで行われたIWC総会でも商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和を提案したが否決され、今後も容認される見通しはまったく立っていなかった。（翻訳・編集/岡田）