2021年6月30日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「日本の天皇は東京五輪の開催を支持しているのか」とする記事を掲載した。

記事は、東京五輪の開催が1カ月後に迫った6月24日に、西村泰彦宮内庁長官が記者会見で天皇陛下について、新型コロナの感染状況を憂慮しており、名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックの開催により感染拡大が生じないか懸念を抱いているようだとコメントしたことを伝えた。

そして、西村長官の発言が大きな議論を呼び、日本政府が全面的に「火消し」に走ったとし、菅義偉首相が25日に「西村長官個人の見解だと思う」と語り、加藤勝信官房長官や丸川珠代五輪相も同様の認識を示したことを紹介している。

その上で、五輪憲章では各大会において主催国の国家元首が開会宣言を行うことが規定されており、東京五輪でも天皇陛下が開会宣言を行う必要があると指摘。新型コロナの感染が収まらない中での東京五輪・パラリンピックの開催に世論では反対の声が大半を占め、専門家からも感染拡大の懸念が出ている中で、「天皇の心情としては、開催を祝賀する開会宣言を行うことは難しいことかもしれない」とした。

記事は、鳩山由紀夫元首相が24日にツイッター上で「加藤官房長官はこれは西村宮内庁長官の意見だとして矮小化しようとしているがそれは違う。陛下はご自分が述べると影響が大き過ぎるから長官に言わせたのだ。陛下のお考えを忖度すべきだ」とツイートしたことを紹介。「おそらく、鳩山氏の言っていることが正しいのだろう」と評した。（翻訳・編集/川尻）