2018年12月25日、韓国メディア・アジア経済が「韓国の会社員の給料は5年目から日本を上回る」と報じた。韓国では年功賃金制が強いため、勤続期間が長くなるほどその格差は広がるという。

この調査結果は、韓国経済研究院が韓国・雇用労働部と日本の厚生労働省の資料を基に、常用労働者が10人以上の事業場の常用職を対象とし、日韓の勤続年数別賃金格差を比較したもの。記事によると、2017年ベースで、韓国の30年以上勤続者の賃金は1年未満勤続者の3．11倍と、日本の2．37倍を上回った。

また、月平均賃金を比較すると、勤続年数が5年以上になった時点で韓国（362万ウォン＝約35万円）が日本（342万ウォン）を上回る。30年以上勤続者の月平均賃金は、韓国が684万ウォン、日本は563万ウォンで、賃金格差は121万ウォンに達する。両国の物価水準を考慮した購買力平価（PPP）で換算すると、韓国の月平均賃金は全ての勤続期間で日本より高い。日韓の賃金格差は、1年未満勤続者は144ドル（約15800円）、30年以上勤続者は2191ドルに達するという。

記事は「日本が2000年以降、年功序列から成果主義へとシフトし賃金引き上げを自制してきたように、韓国も過去10年間でやや年功制が弱まっているが、依然として賃金水準は高い」と指摘。「勤続年数が長くなるほど、賃金と生産性の乖離（かいり）が拡大する。グローバル企業と競争するには、賃金体系を迅速に改編し、高賃金構造を改善すべきだ」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「なのに、どうして日本よりずっと後進国なのか」「国土は狭く、賃金は高く、労組がうるさく、物価は高い。だから競争力がない…」「心配するな。今の調子なら、じきに新入社員も20年目の社員も同水準になるさ。みんな平等に貧しくなればいい」などの意見が寄せられている。

また、「韓国は残業に深夜勤務はざら、ほとんどが50代前半で名誉退職あるいは自発的に辞めているのに。ふざけた記事だ」「大企業と一次下請け企業、公営企業、貴族労組などをサンプルにした統計じゃないのか。孫請け、そのまた下請けの賃金レベルなんて、ひどいものだぞ」「基準を明示しなよ。サムスンか、現代（ヒュンダイ）か、他の大企業か？一般中小企業には関係がない話だ」「日本は大企業か中小企業かで大きな差はないが、韓国は二極化し、一方に傾いているというのに」「30年勤続する人が韓国に10人いたら、日本は100人はいるぞ」「こんな記事が出るということは、最近、日本に就職する人が増えてるようだな」など、記事の信ぴょう性に対する否定的な意見も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）