2012年12月13日、台湾・聯合新聞網によると、ソウルのNGO「平和ネットワーク」の代表者は、「権力基盤を固めつつある金正恩氏にとって、国内での政治的利益に鑑み、発射のコストとそれによって受ける制裁は割に合うものだった。ロケットの発射は国際社会ではなく、北朝鮮の国民を目標としたものだった」と述べた。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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「憂慮する科学者同盟」（Union of Concerned Scientists）の世界安全保障部門副主任であるライト氏は、米ケーブルテレビのニュースに寄せた記事で「ロケット発射の成功は、エンジンやナビゲーション、切り離しなどのテストに役立つもので、ミサイルにも応用できる。核弾頭を搭載することができれば、1トンの弾頭を乗せ、米西海岸にも届く射程距離1万〜1万3000kmの三段式ミサイルが製造できる。二段式であれば飛距離は8000kmとなり、アラスカとハワイに到達する。

12日に打ち上げられた衛星は小さく、機能も優れたものではないが、北朝鮮のエンジニアが衛星軌道の交信訓練が可能になる。経済効果と信頼性を考えれば、他国に大金を払って代理発射を依頼することもできたが、北朝鮮は自前での発射にこだわった。評論家によると、北朝鮮の宇宙計画は、ミサイル計画の隠れみのの一つであるという。

韓国政府の調べによると、北朝鮮は今年、ロケット発射に合計13億ドル（約1088億円）を投じている。そのうち、今年4月に行われた発射には6億ドル（約500億円）が投じられたと見積もられている。（翻訳・編集/岡本悠馬）