中国では、少子高齢化が急速に進行している。経済が発展すれば少子化傾向が強まり、同時に高齢化するのは多くの国で見られる現象だが、中国では1970年代末から特に厳しく実行した産児制限の影響が強く残っている特徴がある。2016年には産児制限が大幅に緩和されたが、中国メディアの華夏時報網によると、少子化は止まらず今年（2018年）には出生児が対前年比で100万～200万人減少するという。

中国政府が産児制限そのものを放棄したわけではない。原則的に1組の夫婦に対して16年1月1日以降は2人までの出産を認めた状況だ。それでも、それ以前に比べれば大きな緩和だ。背景には、労働人口の減少や、高齢者を養うための若い世代の負担が急加速するとの判断があった。

12月25日付の華夏時報網記事によると、15年に産児制限の大幅緩和が定められた時には、専門家は「ベビーブーム到来」を予測した。しかし、制限緩和の都市の16年には新生児が前年比7．9％の1786万人に達したものの、17年には前年よりも約60万人少ない1723万人だった。当局は2023万人前後と予想していただけに、意外な結果と多くの人が驚いた。

記事よると、北京市に本拠を置くシンクタンクの全球化智庫（グローバル化シンクタンク）の特約高等研究員である黄文政（ホアン・ウェンジョン）氏は、今年の出生数について「現在のデータを見る限り、われわれは数カ月前と比べて悲観的にならざるをえない」と述べた。18年の出生人口は1500万人を割り込んで1400万人前後の水準におちこむと考えられるという。前年比で100万～200万人の減少だ。

記事は、17年に全国で最も出生数が多かった山東省でも、18年には出生数の低下が著しいと指摘。各地当局発表によれば、同省の代表的都市である煙台市では18年1―6月の出生児は前年同期比約16％減の2万6902人、同じく代表的都市の青島市では1―11月の出生時が前年同期比21．1％減の8万1112人だったという。

記事はさらに、他の地域を含めて全国で発表された数字を見れば、出生数の「ジェットコースター式下落」は避けがたいと指摘。前出の黄氏は、少子化に伴う高齢化の経済に対する影響は限定的だが、人口規模そのものが減退する影響は極めて大きく、逆転させるのも困難と説明した。

黄氏は、中国で人口減少が本格した場合の影響を「釜底抽薪」と表現した。「釜底抽薪」は6世紀ごろまでにまとめられた「兵法三十六計」の第19計として挙げられている兵法で、正面攻撃ではなく敵の活力を削ぐことで、戦う能力を奪い去ることを意味する。

黄氏は、「下にあるたきぎを抜き取られた釜の中身は煮えたぎることがなくなる」ように、人口が減少すれば中国の活力は失われ世界に対抗できなくなる、との考えを示したと言ってよい。（翻訳・編集/如月隼人）