2012年12月13日、アジア開発銀行はこのほど発表した報告書「アジア開発展望」の中で、2012年の日本のGDP成長率予想値を0．6ポイント下方修正し、1．7％になると予想した。経済日報が伝えた。

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同報告書は、日本の景気回復に影響する要因を、次のようにまとめた。1）震災後の復興の遅れ。2）欧米を上回る価格で液化天然ガスを購入し、日本の競争力が低下している。3）原子力発電に変わるエネルギー開発による影響。

日本経済にとって不利な情報が相次いで伝えられている。内閣府が発表した10月の景気動向指数によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0．9ポイント低下の90．6となり、7カ月連続の低下となった。その原因は、10月の液晶テレビ等の耐久財の出荷台数の低迷だ。製造業の疲弊を受け、大口の電力使用や残業時間も減少した。内閣府は経済基調判断を「悪化を示している」に下方修正し、「景気低迷が継続される恐れがある」とした。内閣府が同判断を下方修正するのは2カ月連続であり、2009年4月ぶりに「悪化」とされた。

第4四半期法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数はマイナス5．5となり、2四半期ぶりにマイナスとなった。中堅企業はマイナス9．9となり、前四半期のマイナス3．4から大幅悪化となった。中小企業はマイナス17となり、前四半期のマイナス19．8からやや改善した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）