2012年12月13日、中国政府はこのほど、永久居留証を持つ外国人に中国公民と同等の権利を認める政策を発表した。ハイレベル人材への需要が高まる中、中国の永久居留証は厳しい申請要件や限られた適用範囲、不明確な待遇などといった問題が浮き彫りとなり、ハイレベル人材の誘致に向け早期改善が求められていた。人民日報が伝えた。

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中国では近年、経済・社会の持続的な転換や発展に伴い、ハイレベル人材に対する需要が高まり、中国で起業・発展する外国籍ハイレベル人材の数も急速に増加している。特に、世界的な金融危機以降は、「千人計画」を筆頭に海外ハイレベル人材の誘致に向けた取り組みが急速に進展。中央政府が誘致した外国籍ハイレベル人材は2700人以上、この3年間で誘致した外国籍教授の人数は30年前の数10倍となり、国内外で大きな反響を呼んだ。統計によると、各省・自治区・直轄市および地級市以上の都市が2009年以降誘致した外国籍ハイレベル人材は約2万人。外国籍ハイレベル人材はすでに中国の革新力のけん引役となり、中国の人材母集団の重要な構成人員および現代化を推進する上での必要不可欠な人材資源となっている。

中国のグリーンカードは2004年に公安部と外交部が導入を始め、この8年間で約5000人の外国人が永久居留証を取得している。しかし近年は、ハイレベル人材誘致に向けた取り組みの加速に伴い、中国の永久居留証は申請要件の厳しさや手続きの複雑さ、適用範囲の狭さ、関連待遇の不明確さなど問題が浮き彫りとなり、早急な解決が求められていた。

2010年、中国は初の「国家中期人材発展計画要綱（2010〜2020）」を発表、外国籍ハイレベル人材と不足している専門人材の誘致に向け一層開放的な人材政策を実施する必要性を強調した。計画要綱の実行を貫徹し、外国籍ハイレベル人材向けサービスに関する政策を革新・改善するため、党中央組織部・中央人材工作協調チームは中国の永久居留証保持者の待遇改善に向けた取り組みを実施。中央組織部、人力資源社会保障部、公安部など25部門は2年を費やし、調査研究や議論、起草などいくつかの段階を踏み、多方面の意見を聞きながら修正・改善を重ねた上で、「外国人の中国永久居留で認められる関連待遇に関する弁法」を発表した。これにより、政策面で外国籍ハイレベル人材の就労・生活に便宜を図り、外国籍ハイレベル人材の誘致をいっそう推し進める。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/内山）