2018年12月26日、韓国・聯合ニュースは日本メディアの報道を引用し、「日本の議員連盟が10月に竹島に上陸した韓国議員に対し、韓国の竹島領有権を主張する根拠を提示するよう11月に送った公開質問状が、回答のない状態で返送された」と伝えた。

「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長（自民党）は25日に記者会見をし、11月に送った質問状が返送されたことを明らかにした。議員連盟は「10月22日に韓国の国会教育委員会の議員らが竹島に上陸したのは容認できない」とし、領有権を主張する根拠などを示すように求める公開質問状を韓国の議員13人に送っていた。しかし12通はそのままの状態でまとめて返送され、1通は返送されなかったという。

新藤会長はこれに対し「非常に残念だ。独善的な行動しかしない国家の未来はとても心配だ。日韓関係は竹島問題が根元に刺さっていて、これが抜けない限り、本当の信頼にはつながらない」と述べた。

これを受け、韓国のネットユーザーの多くが「独島（竹島の韓国での呼称）は韓国のもの」だと主張し、「まずは日本が、独島は日本の領土だという根拠を示して」というコメントを残している。

ただ、一方で「日本の国会議員は自国民のために行動しているのに、韓国の国会議員は何をしているのかわからない。韓国の国会議員には歴史の勉強をさせるべき」「独島が韓国の領土だと明確にすることができないなんて、それでも韓国の国会議員なのか。この機会に、独島が韓国の領土だという確実な証拠を送るべきだった」など、韓国の国会議員の対応について指摘するコメントも見受けられた。（翻訳・編集/仲野）