2012年12月17日、日本の第46回衆議院議員総選挙の結果が出た。集計結果では全480議席中、自民党が294議席を獲得して大勝した。民主党はわずか57議席で、野田佳彦首相は民主党惨敗の責任をとって代表辞任の意向を表明した。総選挙後、自民党は右傾化の暗雲の立ちこめる日本をどの方向へ引っ張っていくのか？日本の次期政権は客観的、公正に歴史に向き合えるのか？緊張深まる周辺国との関係をどう処理するのか？世論はこれらの点に注目している。

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■低い投票率、3年前より10ポイント減

ある50代の男性は「投票に間に合ってとてもよかった。自民党に投票した」と語った。民主党は実行力がないうえ、日中関係を悪化させたからだと言う。別の30代の男性は「今回は政党が非常に多いうえ、多くの政策が非常に似通っている」と指摘。投票締め切りの1時間前になってようやく自民党への投票を決めたという。「他の政党と比べ自民党は執政経験が豊富で、各分野の人材もいる。現在の複雑な内政と外交上の苦境を解決できるのは自民党だけだと信じている」と話している。総務省の発表によると、今回の投票率は約59％で、3年前の総選挙を10ポイント近く下回った。

■憲法改正を主張、自衛隊を国防軍に

今年選挙権を得たばかりの20歳の大学生、高橋さんは日本共産党に投票した。自民党と日本維新の会による憲法改正の企てを牽制する役割を期待したという。投票所の外で、ベンチで休んでいた91歳と84歳のおばあさんに出会った。2人は、3年前は民主党に投票したが、民主党は自民、公明両党と一緒に消費税増税法案を可決し、年金暮らしの人々をさらに苦しくしたため、今回は日本未来の党に投票したという。

勝利した自民党は内外政策を調整する。自民党は安保・外交面では日米同盟の強化を基礎とする外交を展開し、集団的自衛権を行使し、憲法を改正して自衛隊を国防軍に改称し、海上保安庁の人員・装備・予算を拡充して、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の実効支配を強化することを主張している。

■政策の行方、世界各国が緊密に注視

ニューヨーク・タイムズは自民党勝利の原因について「民主党は原発事故への対応が不適切で、前回選挙時の公約を果たせなかったし、他の新党も信頼性に欠けた」と分析。「安倍晋三氏が日本国憲法改正など日本を極右の道に引っ張った場合、民衆はすぐに反対に回るだろう」との専門家らの警告を伝えた。

ロイター通信は「選挙時の安倍晋三氏の発言は強硬だが、自民党が総選挙で勝利した場合、中国との深刻な衝突の発生を回避する」と指摘。「外交政策に精通する自民党議員は『領土問題での姿勢は強硬だが、安部政権は中国との関係を改善し、両国関係を一層実務的なものにすることを望んでいる』と示唆した」と報じた。

一方、英BBCウェブサイトは「安倍晋三氏は選挙時の自らの約束を果たすべく努力するだろう。すなわち日本の軍事力と国防を強化し、中国と真っ向から対立することだ。安倍氏はかつて、当選した場合、自らの政権は尖閣諸島（中国名：釣魚島）への恒久的施設の建設を検討するだろうと表明した」と報じた。

■やむを得ない選択（論評）

楊伯江（ヤン・ボージアン、中国社会科学院日本研究所）

日本の民衆が自民党を選択したのは、1つには自民党が好きだからではなく、民主党政権の3年間の失敗に対する反発だ。概算統計は、投票率が高くない中で民衆が自民党を選択したのは、実はやむを得ない選択だったことを示している。もう1つは、有権者の関心のポイントと関係がある。民衆は景気回復を最優先事項にすべきだと考え、雇用と生活の質の改善を期待している。古株の与党である自民党は一定のガバナンス能力を持ち、その宣伝スローガンに民衆は引きつけられた。

廉徳瑰（リエン・ダーグイ、上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副主任、研究員）

日本の衆議院選挙の結果が発表され、自民党が勝利し、民主党が敗北した。政権は両党間で交代する。だが政局の変化の背後には、変わらない要素も依然存在する。政党は依然として劣った中からましなものを選ぶものであり、政治屋は依然として右傾保守であり、政策は依然として揺れ動いて定まらない。自民党は今回捲土重来したが、決して面目を一新してはいない。右傾保守は日本を救えない。政策の揺れは有権者が戸惑うだけでなく、隣国の信頼も失う。長く続けば、短命内閣の悪循環から抜け出せない。

呉懐中（ウー・ホアイジョン、中国社会科学院日本研究所）

間もなく就任する日本政府の指導者は直面する各方面の試練に対してはっきりした認識を持つ必要がある。長期的な経済衰退により、日本国内は沈滞しきっている。

現実的意義から言えば、日本は国内経済の振興、民生改善、財政赤字削減などの面で、中国など新興市場国の牽引力に頼らなければならない。日中間の貿易・投資額は2011年に3000億ドル（約25兆円）を超えた。日中関係の改善は日本政府が国内経済の苦境から脱するうえで、要となる意義を持つ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）