2012年12月17日、次期首相に就くことが確実な安部晋三自民党総裁に対する期待が日中両国で高まっている。同総裁は衆院選勝利後の記者会見で、「尖閣は日本の固有の領土。この点については交渉の余地はない」と強調しながらも、「日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係のひとつ。粘り強く中国との対話は続けながら、良好な関係に改善をしていく努力をしていきたい」と明言した。

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さらに、2006年の第1次安倍内閣と同様、政治的な問題を事実上棚上げして経済分野の共通利益を発展させる「戦略的互恵関係」を志向する考えを表明した。安部氏は16日にも尖閣問題が経済など日中関係全体に悪影響を及ぼさないようにすべきだとの考えを示している。

中国国営新華社通信は、衆院選結果についての論評記事の中で、「外交政策を再構成し、隣人のイメージを変える機会となる。新指導者は理性的な外交政策を取るべきだ」とし、日中関係改善のきっかけとするよう安倍総裁に求めた。中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は「安倍氏には経験と柔軟性がある。首相就任後は国益を踏まえ、現実的な判断をする可能性がある」と日中関係の局面打開への期待を表明している。

対中ビジネスの悪化に直面している日本の経済界も「安部氏と習近平総書記の新体制で事態が打開されることを望む」（日本経団連幹部）と熱い視線を送っている。

　安部氏は、前回首相時代に前の小泉純一郎首相時代に冷え込んだ日中関係を改善した実績がある。（取材・編集/HY）