2019年1月14日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、観察者網は「米国がファーウェイ制裁を呼び掛けるも応じる国はごくわずか」と指摘する記事を掲載した。

記事は仏AFP通信の報道を引用。「米政府が頻繁に圧力をかけているが、ファーウェイの5G設備禁止問題をめぐる欧州各国の反応は一致せず」として、「英国、フランス以外で米国に同調する国はほとんど見られない。企業ではドイツテレコムや仏オレンジが第3国の5Gプロジェクトでファーウェイと協力する考えを示した」「この微妙な現象について、AFPは『ファーウェイの設備はエリクソン、ノキア、サムスンの設備をはるかに上回っている。その5G分野における強さにあらがうことは難しい』と解説した」などと報じた。

続けて、「米国に追随してファーウェイの5G設備を禁止したオーストラリア、ニュージーランド、日本、カナダなどに比べ、欧州の状況はより複雑。なぜならファーウェイの実力がそれほどの吸引力を持っているからだ」とし、「5G技術は通信速度を飛躍的に向上させ、モノのインターネット(IoT）でもカギとなる役割を果たす。欧州はこの技術を早急に普及させたいと願っている」と紹介。あるコンサルティング会社のアナリストが「通信事業者も代替案の検討を行いはしたが、ファーウェイにより高いイノベーション能力があること、ファーウェイを選ぶことがより5Gの発展へとつながるということに気付いた」とコメントしたことにも言及した。

記事によると、18年1～9月の世界通信設備市場におけるファーウェイのシェアは28％で、ノキアとエリクソンはそれぞれ17％、13．4％だった。17年はファーウェイ27．1％、ノキア16．8％、エリクソン13．2％だという。（翻訳・編集/野谷）