2019年1月29日、韓国・世界日報は「日本が国際社会で孤立の道に進んだことで日本の非核化三原則が揺らぎかねない」という米国の分析を伝えた。

記事によると、米外交専門誌フォーリン・ポリシー（FP）は28日（現地時間）に掲載した記事で「日米同盟関係の弱体化により日本が核兵器開発禁止の原則を破棄するかどうか」について集中的に分析した。

FPは「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領や米国のトランプ大統領、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と相次いで首脳会談を行っており、近くロシアのプーチン大統領とも会談する予定。北朝鮮の活発な首脳外交戦で、安倍首相は除外された」と説明。そして日韓関係が近年「悪化の一途」をたどっていることについても取り上げ、「安倍首相はトランプ大統領と個人的なつながりを維持することに力を入れているが、日米貿易紛争をはじめとする懸案の解決に『トランプ‐安倍』のブロマンスが役に立っていない」と指摘。「このような状況下で安倍首相は軍事大国化に向けて加速ペダルを踏んでいる」とし、「核兵器の禁止処置もごみの山に投げ捨ててしまうのか」と疑問を呈したという。

日本の非核三原則についても、安倍首相が2012年の就任以来毎年国防費を10％以上増額していることを挙げて「非核三原則をこのまま維持するのか注目される。技術的な観点から見れば、日本は6カ月から数年で簡単に核兵器保有国になれる」「日本は現在47トンのプルトニウムを保有しており、これで核爆弾6000個が作れる」「日本は民間用ロケットプログラムを開発しており、これを軍事用に簡単に転換できる」などと指摘。また「日本では現在、核兵器保有に反対する世論があるが、北朝鮮や統一韓国の核の脅威にさらされた場合、日本の国民感情が急変する恐れがある」と強調したという。

これを受け、韓国のネット上では「核爆弾6000個って…。事実上の核保有国だ」「近い将来、韓国の防衛白書に『韓国の主敵は日本』と記載されることだろう」など懸念の声が上がる一方で、「日本が核を保有すれば（韓国としたら）本当にありがたい。だって日本の顔色をうかがって造れなかったのだから」「日本が核武装するのなら、韓国も当然すべき。原子力関連産業を優遇して！」「核武装賛成。そうすれば韓国も核武装でき、日本は韓国を侵略できない」との声も上がっている。

そのほかにも「北朝鮮はうまくやってくれてるね」「日本が孤立？北朝鮮が国際社会で影響力があるとでも？」「何の役にも立っていない日米韓同盟は本当に必要かな？」「トランプが友好国を切り捨てている。第3次世界大戦が勃発する可能性もあるかも」など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）