2012年12月16日に行われた日本の衆議院議員総選挙で、安倍晋三氏を党首とする自由民主党が政権を奪還したことで、ロシア科学院極東研究所の専門家は「今後の日中関係は悲観的なものになる」と語った。露通信社ノーボスチ(中国語版サイト)の18日付の報道。

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同研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ主任は、「安倍氏は骨の髄までタカ派であり、そのことを本人自身も隠そうとしていない」とし、日中関係の早急な改善に着手することは予想されるが、領有権が争われている尖閣問題では引き下がることは絶対にあり得ないと指摘した。

かつて首相在任時には靖国神社を参拝しなかった安倍氏だが、10月に「首相任期中に靖国神社を参拝できなかったのは痛恨の極みだった」と発言。自民党総裁として靖国を参拝しており、歴史問題でも強硬な姿勢を貫くことが予想されるとしている。また、安倍氏のタカ派的な主張は、周辺諸国から軍国主義を強める意思だと受け止められる可能性があるほか、政権奪還後は対中強硬派な立場を取り続ける人物だろうと見られているという。

17日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は定例記者会見で日本の衆院選の結果について言及し、「中国は日本との平和かつ安定的な協力関係を望む。これは双方の国益とアジアの平和的発展に不可欠」という主旨の発言をしているが、キスタノフ氏は、「これは諸外国の政権交代時によく使われる常套句のようなものであり、決して中国の対日姿勢を緩和させるとの表明ではない」と分析している。

尖閣問題が未だ解決されていないままだが、安倍氏が再び政権を握り、中国でも時をほぼ同じくして指導部の世代交代が行われる。双方ともにより強硬な外交姿勢を取ることが予想されることから、「日中間の軋轢が緩和される見通しは未だまったく立っていない」とキスタノフ主任は指摘している。（翻訳・編集/岡田）