2012年12月19日、環球時報によると、米外交専門誌フォーリン・ ポリシー（電子版）は18日、混迷する日中関係のイニシアチブは中国側にあると指摘した。

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日本では安倍晋三氏を党首とする自民党が選挙に勝利したが、安倍氏は尖閣諸島は日本の領土であり、譲歩はあり得ないとの見方を強く示している。日本は中国の経済成長を構成する重要な存在でもあるが、経済関係が悪化すれば日本がより大きな痛手を負うとみられることから、中国は日本対してさらに強硬な姿勢を取る可能性があり、中国政府は東アジアにおける一方の大国である日本の力を削ぎ、孤立させる動きを継続するとみられている。

日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加で経済的な立場を維持しようとしているが、他のアジア諸国にとって中国との間における争点は主に南シナ海の領有問題にあり、北部に位置する日本にまで注意が向かず、日本には米国に頼るしか選択肢がないことから、日中関係のイニシアチブはかなりの程度で中国側が握ることになると記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）