2012年12月18日、中国社会科学院が発表した報告によると、ここ数年で、大卒生の心理状態に変化が生じていることが明らかになった。彼らは、安月給の仕事につきながらも、さまざまな努力や工夫を凝らして己れの競争力を高めることは甘んじて受け入れるが、仕事や日常生活の各シーンで折につけて社会の不平等に直面することに、どうしようもない不満を感じている。このような現状において、大学生の就職難には、従来とは違った局面が生じ始めている。中国青年報が報じた。

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同報告は、985工程（世界一流レベルの大学建設のための政府プロジェクト、指定校は現在39校）に指定されている大学6校と一般大学6校あわせて12校の卒業生約6000人を対象に、2010年から追跡調査を行い、その結果を取りまとめたもの。調査は、アンケート方式と無作為抽出者への個別面談方式によって進められた。研究者は、政府が初めて大規模な大学募集定員枠を拡大した1999年度の入学生が卒業した2003年以降の、卒業生の就業・所得、生活状況・消費方式、恋愛・結婚・家庭、ネットワーク利用状況、対社会・政治観など各分野の実態を年度別に調査し、特に、彼らの就業状況とその満足度にフォーカスして研究に取り組んできた。

■卒業生の就職対策に変化

大学生は、就職という大きなプレッシャーに立ち向かい、自分自身の競争力を高めるために、共産党入党申請、公務員採用試験受験、各種資格試験受験、職場体験・インターンシップ参加、就職情報収集など、ありとあらゆる手段を講じている。大学生の共産党入党志願は非常に旺盛で、過去3年間に調査対象の12校を卒業した人のうち、約半数が共産党員だった。このうち、「985工程」指定校の学部卒業生に占める共産党員の割合は41％、一般大学は37％だった。これは、研究者の予想と大幅に違う結果だった。

また、大学生は、各種クラブ活動やコンテスト、学生会への参加、表彰の獲得などの方法で、自身の総合的素養を高め、就職戦線に備えている。

■「親の七光り」を頼る就職に不満の声

ほとんどの大学卒業生は、何かしらの就職口を見つけることができる。だが、その半数は、「給料が低い」「待遇が良くない」「自分の専門を活かせない」「将来性がない」など、自分の就職状況に不満を持っている。これにより、多くの卒業生が簡単に転職を繰り返すという現象が頻発する。卒業後半年以内に転職した学生の割合は学部卒業生で27％、短大卒業生では48％に達した。卒業後3年以内の転職となると、学部卒業生は61％、短大卒業生は79％。転職の98％は、自分から退職を申し出たことによるもので、雇用側が解雇したのではない。

一方、より顕著な「不満」も卒業生の間に渦巻いている。2008年の金融危機以来、大卒生が仕事を選ぶ傾向に明らかな変化が生じた。彼らにとって最も理想的な就職先は、給料が高い外資系企業から福利厚生が充実し安定した党体制内部門（党・政府機関、国家機関、国有企業）に変わってきた。党内部門で働くためには、し烈な競争を強いられる。しかし、外資系企業の職を得る競争と異なり、党内部門への就職には、裏工作・賄賂工作・コネ利用など不正なルートが数多く存在しているのが現状だ。

卒業生に言わせると、党体制部門で職を得るためには、「親の七光り」が必要不可欠という。これらの不正行為が実際にどれほど深刻なのかは明らかではないが、卒業生や親の立場からすると、このような風潮は日常茶飯事的に見られ、ほぼ全ての卒業生は自分自身・クラスメート・友人・知人・親戚の具体的事例を見聞きした経験があるようだ。親が「コネを持っている」「影響力がある」だけで、子供は公務員や国有企業の職員になることができる。この事実は、ほとんど全ての卒業生が認めている。

親がコネや影響力を持っていないためにこうした職種をあきらめている学生や、公務員や国有企業職員の採用試験を受けたが合格しなかった学生は次々と、就業競争の裏にある「秘め事」に不平の声を上げ、採用された学生の家庭環境について、あれこれ憶測をめぐらせる。このような状況から、多くの卒業生は強い不公平感を感じると同時に、政府部門や国有企業の職員採用をめぐる公平性について、疑念を持つに至った。

今回の調査研究の担当者は、「金融危機がもたらした生活費の高騰と不安定な就業状況は、この2年でますます激しさを増している。このような状況から、多くの卒業生は、自分の夢が実現するまでには、さらに多くの時間がかかると感じるようになった。中には、夢は夢のままで終わり、実現する日は来ないのではないかと悲観的な考えに陥る学生もいる」とため息交じりに話した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）