2019年1月7日、環球時報によると、米メディアが中国を「大麻大国」と報じたことについて、中国の麻薬専門家が「概念の混同だ」と否定している。

記事によると、タイで昨年12月25日に東アジア・東南アジアで初めて医療用大麻を合法とする法案が可決されたことに関連し、米国際放送局VOA（ボイス・オブ・アメリカ）は「中国は世界の商業用大麻栽培面積の半数を有する大麻大国だ」と報じた。

これについて、中国公安部禁毒情報技術センター毒品実験室の花鎮東（ホア・ジェンドン）副所長は「わが国で栽培が認められているのは工業大麻（ヘンプ）であり、欧米で大規模な乱用が起こっている麻薬の大麻（カンナビス）とは完全に異なる」と主張。また、「中国の工業大麻は幻覚作用を引き起こすテトラヒドロカンナビノール（HTC）の含有量0．3％以下という欧州の基準を採用しており、その栽培や加工について厳しい監督管理を行っている」とし、「わが国は海外メディアが報じるような、THC含有量の高い麻薬大麻について断固として栽培、販売、所持、使用を禁止する措置をとってきた」と述べたという。

花氏はまた、VOAが報道の中で「中国の大麻利用者は特に学生を中心に増え続けている」と伝えたことに対し、「対人口比で見れば欧米諸国よりも低水準。各国の大麻合法化に関する報道が頻繁に出回って市民の麻薬大麻による害に対する認識が弱まっていることや、北米の中国人留学生が興味本位で大麻に触れた後で帰国し、周囲の人に影響を与えていることが問題だ」と主張している。

さらに同氏は、巨大な経済利益、政府の監督管理不足といった要因から、ウルグアイやカナダなどの国ですでに大麻が合法化され、米国でも一部の州で非医療用途の大麻が適法とされているとしたうえで、「今後、大麻を合法化する国が増え、麻薬大麻製品の供給が増えて価格が低下するのに伴い、断固として麻薬大麻に反対するわが国が直面する密輸防止のプレッシャーはさらに高まるだろう」と述べた。（翻訳・編集/川尻）