2012年10月23日、各国のメディアでは、尖閣諸島をめぐる日中の対立の激化により米国が漁夫の利を得ると報じられている。日中の対立を受けて、遊休資本が中国、日本から米国へ向かい、これを利用した米国が国際化へ向かう中国の金融を叩くという図式だが、果たしてこの説は的を射たものなのだろうか。国際在線が伝えた。

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米国経済の切り札は、世界で最も強い準備通貨である米ドルだ。そのため、米国にとってドルの影響力の低下は最も恐ろしく、容認しがたい事態である。中国の台頭にともない、人民元の国際化が注目を集めている。今年6月1日には日中で人民元と日本円の直接取引が始まり、日本も人民元を準備通貨として取り扱い始めた。人民元の国際化にとって、最も大きな一歩だったといえるだろう。

さらに、十数億人にものぼる人口を抱える日中韓3国による自由貿易協定の交渉がまとまれば、世界経済成長のエンジンとなると見られている。こうした動きが米国への痛烈な打撃になることは間違いない。そのため、米国は日中間で絶えず争いの火をあおり、東アジアの自由貿易を阻もうとしている。これによる利益を受けるのは米国主導のTPPだ。

米国はドル安を狙った量的金融緩和の第3弾を打ち出している。これは本来遊休資本の米国離れを加速させるものだが、ホットマネーは対立の続く日中や債務危機の欧州を回避し、米国に流れ込むことになる。

現在の世界では、搾取と植民地化は武力ではなく、強大な経済力と軍事力を後ろ盾とした通貨植民政策によって行われる。通貨の発行によって世界の資産の購入や、債務の希釈化が可能となる。それゆえに、人民元や他の通貨が米ドルの覇権を狙おうとすれば、必ずや米国に陥れられることになる。

外交学院国際関係研究所の王帆（ワン・ファン）所長は、「米国は様々な思惑を持って中国に対抗する日本を支援している。中国金融の国際化の妨害がそのひとつだ。米国は尖閣問題に関して両国から助けを求められることを利用して、漁夫の利を得ようとしている」とコメントした。（翻訳・編集/岡本悠馬）