海南省は3月1日、「大気汚染防治条例」を施行する。同条例はガソリン車やディーゼル車など従来型の「燃料自動車」の販売を禁止していく方針を明らかにしている。同省メディアの南海網が2019年1月9日付で伝えた。ハイブリッドカーも燃料自動車と見なされる可能性がある。

「条例」は、「石炭やその他のエネルギーによる汚染防治」「工業汚染防治」「機動車船などの汚染防治」「粉じん巻き上げによる汚染防治」「農林業その他の汚染防治」などに分かれ、それぞれ具体的な方針が盛り込まれている。

「石炭やその他のエネルギーによる汚染防治」では、石炭の燃料使用を減少させるとともに、基準に合致しない石炭の購入などを禁止する。「工業汚染防治」では、ネガティブリスト作成によりエネルギー大量消費型、汚染排出型の産業を全面的に禁止する。

「機動車船などの汚染防治」では、省政府が新エネルギー車の推進計画を作成し、省政府および省内の市や県の政府が同計画を進めることで、ガソリン車やディーゼル車など従来型の自動車の販売の販売を禁止していく。同時に、電気自動車の充電ステーションの建設などを加速する。

なお、新エネルギー車（新能源汽車）とは中国でよく用いられる用語で、これまで電気自動車（EV）、燃料電池車、ハイブリッドカーを指すとされてきたが、2019年1月10日施行で全国に適用される「汽車産業投資管理規定（自動車産業投資管理規則）」では、ハイブリッドカーとプラグインハイブリッドカーが従来型の「燃料自動車」に分類された。

海南省でも、ハイブリッドカーは従来型の自動車と見なされ、各種制限が厳しくなっていく可能性がある。

海南省の「条例」は、省内の市や県の政府および政府責任者に対して、待機の質の改善目標や汚染防止の実現状況を成績考課の重要な部分にすると明記した。中国では末端の行政区画における責任者選出以外に住人による普通選挙は実施されておらず、「上部」からの評価で昇進や降格が決められる。

同「条例」に、「成績考課の重要な部分」と明記されたことは、中央の意向も反映した、海南省政府の大気環境問題に取り組む強い姿勢を示したものと理解できる。（翻訳・編集/如月隼人）