日本でスタートした「国際観光旅客税（出国税）」について、中国の業界関係者から「訪日旅行に大した影響は出ないだろう」との声が寄せられた。ただ、ある専門家は「一部の人の訪日意欲を削ぐ可能性はある」とみている。

7日に始まった出国税は日本から出国する人を対象とするもので、税創設の目的は観光基盤の拡充、強化だ。航空機や船舶のチケット代金に上乗せするなどの方法で1人1000円が課せられる。7日付の中国・新京報によると、中国のある業界関係者は「多額というわけではないし、旅行者が納税のために書類を用意したりする必要もないため、大した影響は出ない」と予測。一方、清華大学国際問題研究所の劉江永教授は同様の意見を述べつつ、「日本に行きたいとの願望がそれほどでない人の意欲を削ぐ可能性はある」との見方を示した。

記事は19年度の税収が約500億円と見込まれていることを説明し、「日本政府は外国人旅行者が日本の観光産業を発展させ、国内消費市場を刺激すると認識している。日本は10月に消費税10％を予定しているが、これも政府の自信の表れ。出国税導入、消費税引き上げがあっても外国人観光客数の伸びに大きな影響は出ないと考えている」という劉教授の発言を紹介。同教授は、日本が中国人に対するビザ発給条件を緩和させたことにも言及し、「今後、日本を訪れる中国人観光客はますます増えると予測される。両国国民の活発な交流にメリットとなるだけでなく、日本政府の税収拡大にもつながる」と指摘している。（提供/Bridge・編集/Asada）