2019年1月10日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本で外国人留学生の就職率が低い理由について、「有名大学の卒業生が少ないから」と論じるコラム記事を掲載した。

記事は、日本政府が提出した20年に30万人の留学生を受け入れる計画が実現に近づいていると紹介。17年5月1日の時点で、日本国内には26万7042人の外国人留学生がおり、前年比で11．6％増加したが、「こうした留学生の卒業後の日本での就業率は30％前後にとどまっている」と指摘した。

日本で労働力が不足している中でも外国人留学生の就業率は低迷している。日本メディアでは、留学生を受け入れる企業が少ないことや、日本独特の就職活動に不慣れなだけでなく、多くの場合、留学生が日本企業のニーズに合致しないことが原因となっていると分析されている。

記事は、「12年に早稲田大学、慶應義塾大学、一橋大学、東京工業大学などのトップレベルの大学で学んだ留学生は全体の15％前後だったが、日本の大企業にはこれらの大学を卒業した留学生が最も人気」と指摘。「逆を返せば、大多数の外国人留学生は好まれていないということになる」と論じた。

また、「トップレベルの大学で学ぶ留学生のうち、80％以上が修士号だ」と紹介し、「トップレベルの大学を卒業した文系の日本人、及び人気のない専攻科目の日本人修士も仕事を探すのは困難な状況。外国人留学生ではなおさらだ」としている。

さらに、「無名の大学」を卒業している留学生も多いと指摘。「彼らは日本に来て最初の2年は語学学校で日本語を学び、その後、4年制の大学で学び、さらに2年間修士課程で学ぶ。この中には、本当に勉強したくても良い大学に合格できない人もいれば、留学をバイトのための手段としている人もいる。大多数の留学生が優秀な人材ではないという背景の中で、日本の外国人留学生の就職率上昇は難しくなっている」と分析した。（翻訳・編集/山中）