2012年12月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は26日（現地時間、以下同）、東シナ海の自国沿岸200海里より外の大陸棚境界画定案を国連の大陸棚限界委員会（CLCS）に提出し、自国の大陸棚を沖縄トラフ（沖縄近海の海溝）まで拡張することを求めた。同案で示された大陸棚の拡張申請面積は、3年前の予備申請時の2倍となる。27日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国は2009年、領海の基線を200海里圏外にある済州（チェジュ）島以南の韓日共同開発区域（JDZ）の一部に当たる1万9000平方キロの海域を自国の大陸棚であると申請している。

韓国側が申請した境界画定案は、中国が同委員会に今月提出した大陸棚拡張の申請海域よりもさらに日本側に接近している。韓国・中国両国が大陸棚の境界線を沖縄トラフまで延長するとの主張に対し、日本は「日本の海洋権益を侵害するものである」として、異議を申し立てる方針だ。韓国政府関係者は「この度の主張は、宣伝的な意味合いもある。境界画定は当該国の協議によって決定すべきだ」と述べ、国際社会に大陸棚の権利を訴えること自体に、意味があるとの考えを示した。

別の韓国メディアの報道によると、中国が今月国連に申請した大陸棚の拡張は、韓国の境界線に向かって拡張されており、韓国が2009年5月の予備申請で主張した海域と一部重なっている。今後、東シナ海をめぐる日中韓3カ国の争いは深刻化すると見られている。

遼寧社会科学院研究員の呂超（リュー・チャオ）氏は23日、「環球時報」の取材に対し、「韓国メディアの指摘は筋違いである。東シナ海の大陸棚境界線に対する基準は、中韓両国では相違があり、中国は『海洋法に関する国際連合条約』の規定に基づき、自然の延長をたどって大陸棚を沖縄トラフまで延長している。一方、韓国は、中韓両国の海岸線から等距離の『中間線』を境界として排他的経済水域を定めている。しかし、この両国の認識の違いはさほど重要ではなく、中韓と日本の沖縄トラフの境界における共通の利益は、それに以上に大きなものである」との見方を示している。（翻訳・編集/XC）