2019年1月14日、中国メディア・観察者網が韓国KBSの報道を引用し伝えたところによると、韓国各地で大気汚染のひどい状況が13日、14日と2日連続し、国内に排気ガスに関する「首都圏非常低減措置」が発令された。

記事によると、ソウル、仁川（インチョン）、京畿道（キョンキド）は14日朝6時から夜9時の間で、行政機関や公共機関を対象に車両ナンバーの末尾の数字が奇数か偶数かで運行を制限。釜山（プサン）、大田（テジョン）、光州（クァンジュ）なども同様の措置を取り、市民に対しても排気ガス削減への協力を呼び掛けたという。

このほか、ソウル全域で2005年12月31日以前に登記された2．5トン以上のディーゼル車の通行を禁止。違反者には10万ウォン（約9600円）の罰金が科せられるという。

記事は、「韓国の環境主管部署と研究部署は汚染が深刻化した原因や、大気汚染物質の成分分析についての報告をまだ行っていない」とし、これまで「大気汚染は中国の影響」と韓国メディアが報じてきたことにも触れた。

韓国メディアのこういった報道に対し、昨年12月の中国生態環境部の劉友賓（リウ・ヨウビン）報道官は、「近年、中国の大気汚染は大きく改善しているが、ソウルのPM2．5濃度はほぼ変化がないか、逆にやや悪化している」「2015年から2017年のソウルでのPM2．5を悪化させる二酸化窒素の濃度は中国の北京や大連、烟台などより高い」などと発言していた。

また、劉報道官は「2018年11月6、7日にソウルで深刻な大気汚染が発生したが、中国の専門家による調査で、11月初めのこの時期に中国から韓国への大規模な大気移動は発生していないことが分かっている。ソウルでの大気汚染の発生源は現地。韓国の研究者も同様の結論に至ったというニュースもある」と指摘した。

KBSは、「中国政府はこれまで『科学的調査を実施中』と中立的な回答だったが、最近中国の大気汚染が改善されてきたことで反論に転じた」と報じている。（翻訳・編集/和田）