伊藤忠はCITICグループと、中国国内でのデータセンター（DC）関連事業に乗り出す考えだ。中国ではDCが不足しており、5GやIoTの普及で需要がさらに大きくなる見通し。トランスコスモスは湖北省武漢市に新たなコンタクトセンターを開設した。東京商工リサーチによるとチャイナリスク関連倒産は2018年に明らかに減少。ラーメンチェーンの「一風堂」は中国での急ピッチの新規開店を続けている。

●伊藤忠商事がCITICと共同で中国でのデータセンター設立の投資ファンド設立へ

伊藤忠商事は中国中信集団（CITIC）グループと、中国国内でのデータセンター（DC）へのインフラ投資を目的とした投資ファンドを設立する考えだ。2019年1月15日で、検討意向書を締結したと発表した。

中国ではITサービスが急速に発展しいる。今後も5G技術及びIoTの普及により大量のデバイスがインターネットに接続しデータ通信量の一層の増加が見込まれる。

しかし、現状ではDCが不足している。伊藤忠商事は伊藤忠テクノソリューションズなどDC事業を手掛ける会社を傘下に持ち、海外DC運営事業者とのネットワークも豊富。不動産分野でも海外不動産ファンドへの投資実績を活かせることから、中国DCでの事業参画を検討してきた。

そこで、伊藤忠商事と戦略的なパートナーであるCITICグループと相互の機能を生かし、予想される中国での旺盛なDC需要に対応するために国内外の投資家を呼び込みながら、3000億円規模（当初規模1000～1500億円）でのファンド組成を目指すことにした。

CITICグループは、中国の政府系の大手コングロマリット。主な業務を金融業、実業およびその他のサービス業とし、中国全土に幅広いネットワークを持つ。香港や米国、カナダ、オーストラリアなどにも進出している。

●トランスコスモス、武漢に新たなコンタクトセンターを開設

トランスコスモスの100％子会社である上海特思爾大宇宙商務咨詢は11日、湖北省武漢市に設立した新たなコンタクトセンターの開所式を行った。トランスコスモスが15日付で発表した。

武漢進出をきっかけに、同市の優秀な人材、市場の優位性を利用し、低コストで顧客企業に付加価値の高いサービスを提供できるという。トランスコスモスの華中エリアにおける取り組みがさらに強化されたことになる。

●チャイナリスク関連倒産が件数で11％、負債で40％減少＝東京商工リサーチ調べ、2018年通年

東京商工リサーチは15日、2018年（1―12月）の「チャイナリスク」関連倒産は、件数が48件（前年比11．1％減）、負債が231億9300万円（同40．4％減）と、件数・負債ともに前年から減少したと発表した。

「チャイナリスク」関連倒産は2016年をピークに沈静化をし、倒産件数は2016年12月以降は25カ月連続で2ケタ割れが続いているという。

東京商工リサーチは、経営破綻の原因をコスト高、品質問題、労使問題、売掛金回収難、中国景気減速、半日問題、価格競争などに分類し、該当する原因で経営破綻に至った事例を「チャイナリスク関連倒産」と位置づけている。

●一風堂の中国進出が続く、杭州市でまたも1店舗をオープン

ラーメンチェーンの「一風堂」の浙江省杭州 Mix City店が11日にグランドオープンした。運営会社である力の源ホールディングス（本社・福岡市）が15日付で発表した。

中国ではこのところ、一風堂の開店が相次いでいる。2018年10月には四川省成都市で1店舗、上海市では11月と12月にオープンし、深セン市でも12月に2店舗がオープンしていた。

力の源ホールディングスは、傘下のCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS（本社・シンガポール）が、現地のライセンスパートナーであるRAMEN CONCEPTS LIMITED（本社・香港）を通して中国での新規開店を続けている。（翻訳・編集/如月隼人）