2019年1月16日、中国紙・環球時報（電子版）は、「タイやインド、韓国などアジアの多くの国が今週、深刻な大気汚染に見舞われている」とし、「韓国は対策に効果が見られないことを中国に責任転嫁している」と報じた。

記事はまず、タイについて、「深刻な大気汚染が1週間続いていることから、当局は人工的に雲を発生させて雨を降らせたりするなどの対策に乗り出した」と紹介。地元メディアが環境保護関係者の話として、主な原因は排ガスや工事現場から発生するホコリなどではなく、サトウキビ畑の野焼きだと指摘していることを伝えた。

インドについては、米ABCの14日付報道を引用。「ニューデリーは最近、世界保健機関（WHO）によって世界で最も汚染された都市の一つに選ばれた。大気汚染のひどさは、医師たちが『公衆衛生上の緊急事態』と呼ぶほどだ。当局は学校に体育の授業を含むすべての屋外活動を中止するよう要請している」などと伝えた。

韓国については、「対策に効果が見られないことを再び中国に責任転嫁している」と指摘。「韓国紙・朝鮮日報が15日、『過去最悪の大気汚染』と伝える中、韓国国内では再び、中国を非難する声が現れている」とし、「15日付の聯合ニュースによると、韓国最大野党・自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表は、大気汚染をめぐり中国側に申し入れをしない文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判した。ナ院内代表は、同党の議員らとマスクを付けて国会の会議に現れ、政府のPM2．5対策を促すため『マスクパフォーマンス』をした」などと伝えた。

さらに「韓国国内で深刻な大気汚染に見舞われるたびに中国を非難する論調があることについて、朝鮮日報は15日付の論評で『韓国は自分たちの大気汚染に対して責任を負う必要がある。中国政府は2013年、大気汚染を減らすための5年間計画を策定し、大きな進歩を遂げた。韓国が大気汚染への取り組みにおいて中国の実績の半分でも達成することができれば、国民はそれほど慌てることはないだろう』と論じている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）