2019年1月16日、中国メディアの海外網によると、中国国営新華社通信傘下の「環球雑誌」副編集長、劉洪（リウ・ホン）氏が開設したウィーチャット（微信）アカウント「牛弾琴」は、カナダ当局が犯罪人引き渡し条約に基づく米国の身柄拘束要請を受け、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モン・ワンジョウ）副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕した問題（現在保釈中）について、「今後考えられる三つのシナリオ」を伝えた。

記事はまず、孟氏が昨年12月1日に逮捕されて以降の中国側の一連の対応を紹介。「中国側の対応は当初、（米国やカナダの）大使呼び出しや厳正な申し入れ、強烈な抗議の表明など『言葉レベル』のものだった。だが今月15日になって中国国民にカナダへの渡航に注意を呼び掛ける『実際の行動』を開始した」と伝えた。

その上で、「米国とカナダの犯罪人引き渡しに関する条約によると、米国は（拘束から）60日以内に正式な引き渡しの申し立てを行う必要がある。孟氏は（昨年）12月1日に拘束されたことから期限は1月29日になる」とした。

そして「今後考えられる三つのシナリオ」として、まず「米国が引き渡しを求めず、カナダが釈放する」場合は、「最も理想的な結果であり、カナダも安心のため息をつくことができ、孟氏にとっても『驚き緊張するような危ない目にあったが、結果的に何もなかった』ということになる」とした。

二つ目のシナリオの「米国が引き渡しを求め、カナダが拒否する」場合は、「長期間かつ手に汗握る法廷闘争を意味し、民衆の感情と国家の関係に影響を与えることになる」とした。

三つ目の「米国が引き渡しを求め、カナダが同意する」場合は、「中国が反発するのは必至で、カナダは起こり得る悪い結果を真剣に考慮しなければならない」とした。

その上で、人民日報が論評で「中国は、もめ事を引き起こすことはしないが、もめ事を恐れることもない。中国の自信や意志、実力を甘く見るべきでない」と論じたことを忘れてはいけないと結んだ。（翻訳・編集/柳川）