2012年12月28日、年老いた親と離れて暮らす子供に定期的に帰省するよう義務付ける「高齢者権益保障法」改正案が、全国人民代表大会常務委員会で可決された。西部網が伝えた。

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改正案では、社会的に広く認知されている重陽節（旧暦9月9日）を「敬老の日」と定めた。家族に対して高齢者への「精神的いたわり」を強く求め、「家庭の構成員は精神的に老人を無視、孤立させてはならない」と規定。離れて暮らす子供には、定期的に帰省したり連絡をとるよう義務付けており、各職場は雇用者の「探親（親に会うために帰省する）」権利を保障しなければならない。

最近中国では、実の子供による高齢者への虐待や遺棄、財産の盗取などの事件が相次いで発生している。改正案では高齢者に対する家庭内暴力を禁止。同時に「家庭の構成員や親族は高齢者の財産を占有、強奪、違法譲渡、隠匿、破壊してはならない」と規定している。

北京師範大学法学院の崔文星（ツイ・ウェンシン）副教授は、「高齢者に対する虐待や遺棄が犯罪として成立するケースはまれ。多くの場合が外部の目の届かない場所で行われており、こうした虐待をどのようにしてくいとめるかが問題だ」と指摘している。（翻訳・編集/本郷）