2012年12月29日、「貿易の成長は困難と挑戦に直面している。最悪の事態に備え、最良の結果を勝ち取る必要があることを自覚しなければならない」商務部国際貿易交渉代表兼副部長の高虎誠（ガオ・フーチョン）氏はこうコメントした。中国新聞網が伝えた。

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輸出入の鍵となる世界経済の情勢を考えれば、この発言は決して脅しではないことがわかる。米国経済はやや改善し、欧州の債務危機が若干の緩和を見せたものの、世界経済復活への道のりは遠い。

これを受けて保護貿易主義の動きが強まり、国際経済が分断の危機にさらされている。米国をはじめとする数カ国はドーハ・ラウンドに消極的になっており、TPPなど自国に有利な貿易ルールの制定を積極的に推し進め、新興国の後発者の有利性を削ごうとしている。また、中国と近隣国との主権や海洋権益をめぐる争いが激化を続け、経済協力や地域における経済的融合に打撃を与えかねない状況にある。

全国商務工作会議で、陳徳銘（チェン・ダーミン）商務部長は、「短期的に貿易の低成長局面を変えていくことは難しい」と述べた。中央からは来年の貿易総額を8％とするよう指示が出ているが、今年の貿易総額が目標の10％を大きく下回る約6％となっている中、達成には相当な困難が伴うことが予想されている。

政府は、国際市場が低迷する中、国内市場の潜在力を掘り起こす必要があり、輸出の安定が最重要の任務であることを認識している。通関の簡素化、関税の還付範囲の拡大等のシステム化が当面の急務とされている。

また、自由貿易協定戦略の加速も、大きな注目を集めている。中韓FTP、日中韓FTPに、ASEAN＋6カ国の自由貿易協定交渉が、来年の大きな見所となる。

深刻化を続ける貿易摩擦も、中国高官の知恵が試されている。陳部長は、「貿易摩擦に関しては柔軟かつ主体的な対処が必要だ。先進国に対して、果敢に戦いつつ、妥協点を見出す必要があり、新興市場国に対しては具体的な問題の分析を行い、対話によって問題の解決を図りたい」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）