2012年12月31日、中華人民共和国駐日本国大使館ホームページによると、中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使は、日本国際貿易促進協会の機関誌である週刊「国際貿易」2013年新年特別号で、話し合いと協議によって、中日両国の関係を再び正常な軌道に戻すことを呼びかけたことがわかった。以下は週刊「国際貿易」に掲載された文章の主な内容である。31日付で中国新聞網が伝えた。

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中日国交正常化40周年の年が過ぎ、2013年は「中日平和友好条約」締結35周年を迎える。

1972年の国交正常化以来、中日両国は共に飛躍的な発展を遂げ、今日のような大国へと成長した。1972年から2011年、両国の人の往来は延べ1万人から500万人以上に、貿易額は10億ドル（約867億円）から3429億ドル（約30兆円）に増加し、日中友好都市の提携数は250組に上る。中日関係の発展は、人々のたゆまない努力の賜物であり、各界が尽力してきた結果である。

中日関係は両国にとって最も重要な関係であるだけでなく、世界の主要経済国として、中日関係の安定は、アジア地域と世界の平和と安定、そして発展に大きな影響を及ぼすものである。中日両国がともに背負うべき責任は多く、共通の利益も拡大し続けている。中国は2020年を目途に、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な建設と、国内総生産（GDP）と国民1人当たりの所得を2010年の2倍にすることを目指している。日本は、改革を促進し、経済の復興と社会の更なる発展を目指している。中国と日本の改革と発展は、両国の互恵関係に新たな可能性を広げ、加えて中日韓自由貿易協定（FTA）が推し進められることで、地域間の協力関係もより一層強化される。世界金融危機の中、中日両国がそれぞれの強みを発揮し、協力関係を強化することで、ともにアジアおよび世界の平和と発展に努めるべきである。

日本政府による「島購入」問題で、中日各界の交流関係は停滞し、中日関係は国交正常化以来最も深刻な難局に陥った。両国は大局的な見地から、強い決心と忍耐を持って、困難を乗り越え、中日関係を推進し、本来の健全で安定した状態に戻す必要がある。それに向け、以下の点について強調したい。

一、「島購入」問題を適切に処理すべき。話し合いによって、新たな共通認識を構築し、問題の収束に向けた方法を模索し、両国関係の回復を目指す必要がある。

二、平和的発展を堅持する。中国は今後も「平和」「発展」「協力」「ウィンウィン（ともに勝者となる）の関係」を掲げ、「平等な相互信頼関係」「互いに受け入れ、見習う関係」「互恵・ウィンウィンの意識を持った協力関係」を築くことを目指す。日本が平和的発展を推進し、国際社会において建設的役割を果たしてくれることを望む。

三、中日関係の発展の方向に対し、正しい認識を持つべき。中国は中日関係を重要視しており、双方が協力し、4つの政治文書（中日共同声明、中日平和友好条約、中日共同宣言、「 戦略的互恵関係」の包括的推進に関する中日共同声明）の原則と精神に基づいて問題を適切に処理し、両国関係の健全な発展を促す。日本が客観的な視野から、中国の発展を正しく認識し、中国との友好的な協力関係を目指すことを望む。

四、両国のこれまでの友好的な民間交流のより一層の発展を目指す。友好的な民間レベルの交流は中日両国関係の長所である。日本の各界の有識者及び友好団体が、率先して両国関係の改善と発展を推進することを望む。

最後に、「中日平和友好条約」締結35周年が、両国関係が安定した発展を実現し、絶えず未来に向かって前進する1年になることを心から望んでいる。（翻訳・編集/XC）