2012年12月31日、環球時報（電子版）によると、米シンクタンクの米戦略国際問題研究所（CSIS）高級顧問のボニー・グレイサー氏はこのほど発表した研究報告で、 尖閣諸島（中国名・釣魚島）など周辺海域での主権問題で、中国は強硬姿勢を継続して他国の挑発に強烈に反応し、新たな情勢を形成する狙いがあると指摘した。

【その他の写真】

中国が主権問題で強硬姿勢を貫く根拠として、同氏は以下の5点を挙げた。

（1）インターネット上などの国内世論が、領土防衛を強く求める声を無視できなくなった。

（2）他国が“先に手を出す”を打つのを待ち、領有権問題の平和解決を目指す「南シナ海行動宣言」違反だと批判。逆に自国の領土を主張する意図がある。

（3）他国の挑戦を中国は領土主張の機会として利用する。尖閣問題では日本が先に何らかの行動に出るのを待っている。

（4）大型巡視船の投入など監視能力が向上している

（5）中国はアメとムチを使い分け、隣国を“教え諭す”だろう。摩擦と緊張をある程度我慢した上で、経済的な手段で脅しにかかる。（翻訳・編集/AA）