2019年1月21日、技能実習生として来日した中国人10人がこのほど、日本の監理団体が受け入れを停止したために入国できず、空港に足止めされた末に帰国していたことが中国でも報じられ、注目を集めている。

中国メディアの澎湃新聞は20日、今回の問題について「報道によると、技能実習生として日本へ向かった中国人10人がこのほど、中部空港で入国を拒否された。理由は、中国の実習生の失踪が多すぎるとして、静岡県の受け入れ団体が中国の送り出し機関との提携を停止したためだ。団体は昨年7月からこの送り出し機関からの受け入れを開始していたが、同11月に受け入れの停止を通告した。だが10人は、日本の団体が受け入れを停止したことを知らされていなかったとしている」「実習生10人は15日、日本に到着したが、名古屋入国管理局中部空港支局により、入国を拒否された。10人は、日本の団体が実習生の受け入れを停止したことを告げられた後、入管の施設に2晩宿泊し、17日に帰国した」などと伝えた。

また、日本の外国人技能実習制度については「日本は1981年に『外国人研修制度』を設けた。日本社会の高齢化が深刻化し人手が不足するにつれ、研修生制度は徐々に、労働力を導入するための方法へと姿を変えた。日本は93年、『技能実習生』の在留資格制度を導入した。だが技能実習生の仕事の多くは日本人がやりたがらない低賃金のもの、日本人が言ういわゆる『3K（危険・汚い・きつい）』で、技術訓練という目標とは乖離（かいり）している。日本では近年、中国の技能実習生による事故が多発し注目を集めている」などと紹介した。

この記事のコメント欄では、「かわいそうな話だ。この10人に非はない」「彼らは被害者。加害者は失踪した一部の元実習生」「国内で高賃金の仕事が提供されるなら、誰も海外へ出稼ぎなどしない」などの声が上がっていた。（翻訳・編集/柳川）