2019年1月21日、参考消息は、チェコの安全当局高官がファーウェイなど中国通信機器メーカーの危険性を指摘した問題について、「同国大統領が悪化した中国との関係修復に乗り出した」と報じた。

記事によると、チェコの国家ネットワーク・情報安全局長は昨年12月に「ファーウェイとZTEの製品が国の安全に脅威となり得る」と述べた。これに対してミロシュ・ゼマン大統領は「同局長は内閣との協議を経ずに声明を発表しており、政府をだました。4月に予定している訪中の実現を模索するとともに、ファーウェイの責任者との面会を望んでいる」と語ったという。

同大統領はまた、同局長の発言の影響により中国政府が両国の外相会談をキャンセル、両国政府間の経済協力委員会会合も延期になったことを明かした。一方、チェコ外務省の報道官によると、経済協力委員会の会合はすでに日程が再設定されたとのことである。

ロシアメディア・スプートニクは、チェコのアンドレイ・バビシュ首相が13日に「同局長が発表した、ファーウェイとZTEの製品が国の安全を脅かすという警告には政府も驚きを覚えている。そして、この警告には何の証拠もない」と語ったことを紹介したうえで、この発言に対する中国の反応がチェコ政府を慌てさせており、ゼマン大統領が4月に北京で開かれる第2回「一帯一路」国際フォーラム出席時に事態の収拾を図る用意をしていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）