2019年1月21日、米華字メディア・多維新聞は、元徴用工賠償問題とレーダー照射問題で日韓関係が急速に冷却する中で利益を得るのは誰かとする記事を掲載した。

記事は「日韓間の対立は竹島問題、慰安婦問題などにより長きにわたって続いてきた。そして、現在韓国の裁判所が日本企業に元徴用工への賠償を命じたこと、韓国軍が日本の哨戒機にレーダーを照射した問題により、両国関係はすでに氷点にまで冷却化した」と紹介した。

そして、文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって対日関係はほぼ政治的な基本姿勢になっていると説明。その背景として3・1独立運動100周年を控えていること、そして文大統領の重心が朝鮮半島問題と対米関係にあることを挙げ「文大統領は北朝鮮、米国に対する良好なイメージづくりのために軟弱になっている。外交イメージのバランスをとるため、日本を民族感情のはけ口として真っ先に選んだ」と解説している。

一方、日本については「一連の過程で受け身のように見えるが、安倍晋三首相は現状に甘んじているわけではない。改憲を進めるうえで、外部からの適度な挑発があったほうが好都合だ。例えば、徴用工の賠償判決を多くの日本企業が恐れ始めており、これにより安倍首相の歴史問題の立場を支持する企業が増える可能性がある。日韓の軍事摩擦も同様で、自衛隊の規模拡充に対してより多くの口実を与えることになる」と論じた。

記事は、「現在トランプ大統領が国内問題に注力している米国は当面日韓の対立に積極的に介入する見込みは低い」としたうえで、現在の混乱の中で最も利益を得るのは北朝鮮だと指摘。「韓国政府は融和政策により北朝鮮に近づき、2回目の米朝首脳会談への動きがある米朝関係の改善も北朝鮮の外交上大きなメリットを持っている」とし、「これにより日米韓の強力な対北朝鮮圧力がすでに弱まりを見せている」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）