2019年1月18日、日本新華僑報は、「東京五輪の汚職調査はフランスによる報復か？」と題する蒋豊（ジアン・フォン）編集長の文章を掲載した。

文章はまず、「東京五輪の開幕まであと1年となった時期に、日本オリンピック委員会（JOC）が贈賄によって開催権を取得したとのニュースが国際社会に伝わった」と述べ、仏当局による竹田恒和JOC会長への捜査について説明。「日本側はこの件に対し曖昧な反応を示し、基本的には放置するとの態度を取った。日本の国際的名声に大きくかかわる問題なのに現実を直視しない態度を見せるのは明らかな過ちだ」と論じ、国際オリンピック委員会（IOC）も調査を始めたことを伝えた。

続けて、「16年、仏司法当局は、関連する不当行為への調査を開始すると宣言。同年9月、JOCが立ち上げた調査チームが『招致委員会が結んだ契約に違法性はなく、IOCの倫理規定にも反しない』との調査報告書を発表した」と説明し、「当時、JOCは自信をもって各界に『疑惑は払拭（ふっしょく）できた』と表明したが、JOCの調査チームに強制調査権はなく、票を入れた人物らに接触することもできなかった。高額なコンサルティング料の用途を明確にすることもできず、調査報告書と潔白の証明とには大きな隔たりがあった。レポートでは『調査を行った』ことが示されたにすぎない」と指摘。「JOCが国際社会に自らの潔白を証明するにはコンサルティング会社との契約の詳細を改めて公表することが必要。仏当局の調査をいちずに待つ行為はJOCの信用と評判を低下させ、東京五輪のイメージを損なうだけだ」と訴えた。

文章は「少なくない日本人が、フランスの竹田氏への調査と日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の案件を関連付けで『これはフランスによる日本への報復行為、日本は断固反撃すべき』との見方を示しているが、仏当局の調査は『ゴーン事件』が起こる前にすでに全面的に始まっていた」とし、「公開、透明が最も良い消毒薬。汚職行為がないのであれば、JOCは各種証拠と事実を公表すべき。そうして初めて真の説得力が得られる。汚職があったのであれば隠すことなく勇敢に過ちを認め、責任を負うことが上策と言える」と主張している。（翻訳・編集/野谷）