2013年1月5日、環球時報（電子版）によると、先月29日韓国に到着した中国人観光客19人が行方不明になっている事件に関し、韓国関係当局は不法就労が目的ではないかとの見方をしている。

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行方不明となっている中国人観光客19人は、団体旅行客として先月28日、遼寧省大連市からフェリーで韓国に向かい、29日午前に仁川（インチョン）市に到着。同市内の旅館で1泊したあと、全員の行方が分からなくなった。

韓国法務部によれば、韓国を訪問する中国人団体旅行客が集団で行方不明になり不法就労する事件は毎年発生している。特に中国人旅行客がノービザで入国できる済州島で失踪するケースが多い。このような中国人は低収入で定職についておらず、はじめから就労目的で韓国を訪れるという。

韓国マスメディアはこれらの中国人観光客の集団失踪事件について報道はするが、背景を明らかにしたり政府にビザの申請基準を引き上げるよう主張するなどの姿勢はみせていない。また今のところ韓国政府もビザの申請基準引き上げなどは考えていないという。

ある中国人研究者は、近年の中国経済の発展に伴い、韓国で不法就労する中国人が増加しているだけでなく、中国で仕事を探す韓国人も増えてきていると指摘。韓国で不法就労をしようとしても働き先を見つけることが難しく、収入も低いとしている。（翻訳・編集/YM）