2013年1月4日、昨年の9月以降、日本車の販売台数が大幅に落ち込んでいる中国市場で日本車は今年、その信用とシェアを取り戻すことはできるのだろうか？経済観察網が伝えた。

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12年9月、日本車販売台数は月前半の売り上げ好調を受けて、最低を記録することはなかった。だが10月は日系自動車企業各社の販売台数の総数は市場全体のわずか10％に落ち込んだ。前途を悲観して営業を停止する販売代理店も続出。このため、中国の日系自動車企業は日本車ディーラーと消費者の信用を取り戻すための努力をいとわず、同時に企業の「中国本土化」を進めている。たとえば中国のトヨタは「豊田汽車（中国）投資有限公司」の略称「豊田中国」を「中国豊田」と変更。「中国豊田は中国生産の中国ブランドの自動車」であることを消費者に訴える目的だという。

日系企業のこうした努力の結果、12年11月の日系自動車の総販売台数は17万200台で、前月比72．17％の大幅増となった。前年同期比では36．05％のマイナスだが、市場シェアは11．65％で前月より4．04ポイントのプラスになった。北京市内の日本車販売代理店も「客足が少しずつ戻っている」と証言。中国の自動車業界サイトgasgoo.comが業界関係者約2500人を対象に実施した調査によると、半数近くが「日本車販売はすでに底を打った」とみていることが分かった。

しかし、中日関係の早急な修復は困難な状況にあることから、日本車メーカーの予想は悲観的だ。トヨタの中国担当・大西弘致専務役員は11月下旬、「販売水準の回復は厳しい想定をせざるを得ない。回復するには少なくとも1年はかかる」と、自社の労組との会合で伝えている。（翻訳・編集/本郷）