2013年1月4日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は「中国の特許出願数は世界一、だが勝利したとはいえない」と題した記事を掲載した。5日付で環球網が伝えた。以下はその要約。

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世界知的所有権機関（WIPO）の公式データによると、中国国家知識産権局が11年に受理した特許出願数は52万6000件余りで、米国の50万3582件を超えて世界最多となった。2000年以降、中国の特許出願数は何倍にも膨れ上がっており、中国政府の目標数値である「2015年に200万件突破」も夢ではない。

しかし、11年に中国国家知識産権局が受理した52万6000件の申請のうち、認可が下りたのは17万2000件ほど。しかも、そのうちの35％が外国人や外国企業によるものだった。世界全体からみても、中国人発明家が11年に世界各国で出願した特許の数は43万6000件だが、特許取得数は11万8000件しかない。

特許出願数は中国が世界一だが、実際に特許を取得した数は日本が30万件で世界一であり、20万件の米国が2位、中国は3位だ。EU（欧州連合）加盟国を1つの集合体とみなせば、中国は4位に後退する。つまり、中国の特許出願は数が多いだけで、中身が伴わないものが多いということだ。

例えば、中国はクリーンエネルギーの開発分野で「世界をリードしている」と豪語しているが、太陽エネルギーや風力、地熱エネルギー関連の特許出願は、11年の世界全体の特許出願数のわずか10％で、燃料電池にいたってはわずか3％に過ぎない。昨年8月に発表された在中国欧州連合商工会議所の調査報告でも、中国の特許出願数拡大について「イノベーションの質に問題がある」との指摘がなされている。（翻訳・編集/本郷）