2019年1月22日、日韓関係のさらなる悪化を引き起こした韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射問題について、参考消息は「日韓の対抗を米国は静観」と題する記事を掲載した。

記事は冒頭、「日本と韓国との間で起きた『レーダー照射事件』は発生からすでに1カ月が過ぎたが、両国間のいざこざは収束の気配がないどころか、次第にヒートアップし長期化の様相を呈している」と説明。その上で、「この事件はなぜ、日韓当局を張り合わせ、両国民の対立感情をここまで高めたのか？」「両国の盟友である米国はなぜ、今に至っても『静観』しているのだろうか？」と疑問を投げ掛ける。

記事は「日韓は主に何について争っているのか？」と続け、韓国側からは「18年12月20日、韓国海軍の駆逐艦が遭難した北朝鮮漁船を捜索する際、気象条件が悪かったことを受け、人道的な目的からレーダーを使った。この過程で付近を飛行していた自衛隊のP-1哨戒機に遭遇」との説明があったと指摘。「ただ、日韓の言い分には大きな隔たりがある」と述べ、「火器管制レーダー照射はあったのかどうか」「日本の哨戒機の飛行方式」「日本の哨戒機が発した注意喚起」の3点が争論の核心と伝えた。

記事はそれぞれについて、「日本は『火器管制レーダー特有の電波を照射されたことを確認』としているが、韓国側は『レーダーのカメラを使って追跡しただけで電波は発していない』と主張」「韓国側は哨戒機が駆逐艦の上空を低空飛行するという異常行動を取ったとして、日本側に謝罪を要求。日本側は『十分は高度を保っていた』と表明している」「哨戒機が韓国側にレーダー照射の意図の確認を試みたが、応答はなかった。韓国側は『雑音があり、聞き取れなかった』とした」と説明している。（翻訳・編集/野谷）