2013年1月5日、香港紙・東方日報は、これまで中国と密接な関係にあったミャンマーと、安倍新政権が誕生した日本とが急速に接近しており、中国の裏庭とさえみなされていた同国が逆に中国包囲網の最前線になる可能性さえあると報じた。

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安倍内閣の麻生太郎副総理兼財務・金融相は、2日から4日までミャンマーを訪問してテイン・セイン大統領と会談するなど、両国の経済関係の強化など様々な分野についての協力を確認した。麻生副総理の今回のミャンマー訪問の目的は、1つにはミャンマーへの投資を増加させることによって、政治的緊張感の高まる中国に進出している日本企業の、ミャンマーを含めた東南アジア諸国への移転を促進し、リスク軽減を図るためである。また、両国の戦略的協力関係をさらに強固にするための安倍首相のミャンマー訪問の地ならしをすることにもあった。

ミャンマーの軍事政権時代には、中国は同国にとって海外からの最大の投資国であった。しかし、07年10月のテイン・セイン氏の首相就任以降、政治体制の改革が開始され、中国との蜜月に変化が生じ始めた。11年3月にテイン・セイン氏が大統領に就任し、中国によるミャンマーへの3大投資プロジェクトのうちの2つに問題が発生。投資総額36億ドル（約3168億円）のミッソン・ダムの開発計画と投資総額10億ドル（約880億円）のレッパダウン鉱山の拡張プロジェクトの中止が決定された。

一方、日本とミャンマーとの貿易額をみると、11年度は8億2200万ドル（約723億3600万円）と前年度に比べて60％以上増加している。日本とミャンマーの友好関係の強化は、中国の政治環境の悪化を意味する。尖閣諸島問題で新たな局面が発生した場合、日本はミャンマーと協力し、南シナ海におけるフィリピンやベトナムとの領有権問題も絡めて中国を混乱させることができる。また、日本は現在、共同で中国に対応するため、東南アジア各国の取り込みを積極的に行っている。

中国は現在、ミャンマーの政治情勢を分析している段階にあり、いかなる決定も下していない。しかし、このまま成り行きに任せれば、かつて中国の裏庭とみなされていたミャンマーが反中国の最前線に変わる可能性もあるだろう。（翻訳・編集/HA）