2013年1月5日、共同通信は日中両国の市民各1000人を対象にこのほど実施したオンライン調査の結果を公表した。それによると、日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化を受け、中国人の66％が「日本製品を買わなくなった」、95％が「中国人の反日感情を高めた」、67％が「日本に旅行したくなくなった」と答えた。この結果について、共同通信は「尖閣諸島問題が中国人の感情や行動に大きな影響を与えたことがあらためて分かった」としている。環球時報が伝えた。

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一方で71％は「日本との関係発展が必要」、37％は「日本が好き」、31％は「信頼できる」と回答した。日本人は60％が「中国との関係発展が必要」としたが、「中国が好き」は6％、「信頼できる」は5％にとどまった。共同通信は「反発感情は日本の方が強いという実態が浮上した」と指摘している。（提供/人民網日本語版・翻訳/YT・編集/内山）