2013年1月4日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「東シナ海情勢の緊迫化」と題する記事を掲載し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題を発端とする日中対立の激化について、「両国は軍事衝突を避けなければならない」と主張した。環球時報（電子版）が伝えた。以下はその概要。

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東シナ海の領有権をめぐる日中対立が激化している。昨年12月には中国の小型プロペラ機が尖閣付近の日本領空を侵犯。日本の航空自衛隊機が緊急出動した。日中両国は緊張緩和のために交流を拡大し、偶発的衝突のリスクを緩和すべきだろう。中国は日本の「（我慢の）限界」を探っているが、これは一種の危険なゲームであり、日米安保条約にも悪影響を及ぼす恐れがある。

中国の最も重要な目的は、40年にわたる日本の尖閣実効支配を終わらせることだ。しかし、日中双方が「軍事衝突は互いに何の利益も生まない」と表明している。資源の共同開発で合意し、双方の民族意識の高まりを抑えるには一定の時間が必要だろう。だが両国が本気で武力衝突回避を目指せば、意見の対立点は棚上げし、共通点を見い出すことが可能だ。日中の新指導者は緊張緩和の機会を必ずつかまなければならない。（翻訳・編集/AA）